このサイトについて
このサイトは、管理人が障害福祉の分野で仕事をする中で感じてきた課題から作りました。不正受給や虐待といった問題は現場では絶えませんが、行政処分は自治体ごとにバラバラに公表されるため、利用者や家族が確認するのは困難です。処分するかどうかは行政の判断に委ねられますが、処分された事実を誰もが確認できる「行政に依存しないチェック機能」が必要だと考え、自治体・国の公式発表だけを集めて地図化しています。
掲載するのは、自治体・国の公式発表で確認できた事例のみです。各事例には、公表した自治体名と公式発表へのリンクを必ず付けています。公式発表で確認できない情報は掲載しません。
事業所の代表者など、個人名は掲載していません。ピンは事業所の所在地を示します(一部は地区レベルの位置で、その旨を明記しています)。
掲載内容に誤りがある場合や、公式発表の訂正・処分の変更があった場合は、公式発表の内容に合わせて速やかに訂正・削除します。訂正のご依頼は、対象の公式発表URLを添えてご連絡ください。
掲載範囲
自治体・国が公式発表した障害福祉サービス事業所への行政処分を、公表日ベースで2008年から2026年まで収集し、2026年11月18日時点で合計491件を掲載しています。年別の件数は次のとおりです(2021年分には、正式な行政処分ではない「処分相当の事実公表」1件を含みます)。
- 2026年:132件
- 2025年:89件
- 2024年:122件
- 2023年:32件
- 2022年:49件
- 2021年:22件
- 2020年:18件
- 2019年:16件
- 2018年:3件
- 2015年:2件
- 2013年:2件
- 2011年:3件
- 2008年:1件
サービス種別ごとの内訳(全期間)は、放課後等デイサービス・児童発達支援156件、グループホーム(共同生活援助)95件、生活介護25件、就労継続支援A型・B型104件、就労移行支援7件、居宅介護・訪問系69件、訪問看護3件、その他(短期入所・施設入所支援・相談支援など)32件です。収集中のデータであり、全自治体の全件を網羅したものではありません。当サイトに掲載がないことは、その事業所に処分歴がないことの証明にはなりません(収録は公式発表ベースで網羅ではありません)。
全件の一覧は事例一覧ページでも確認できます。
掲載基準
- 対象とする処分:自治体・国が公式に発表した障害福祉サービス事業所への行政処分(指定取消、指定の全部・一部の効力停止など)です。処分に至らない指導・注意は対象にしません。
- 例外(処分相当の事実公表):事業所がすでに廃止されている等の理由で正式な行政処分の対象にはならないものの、自治体が「指定取消に相当する不正」として公式に事実を公表したものは、その旨を明記したうえで「処分相当の事実公表」として掲載します。指定取消・効力停止とはバッジの色を分け、件数の注記でも区別します。
- 証拠アーカイブ(保存版):掲載した公式発表は、発表ページが削除・移動されても後から検証できるよう、可能な範囲で当サイト側に保存版を保管しています。詳細ポップアップに「公式発表(保存版)」リンクがある事例は、その保存版を参照できます(保存版のない事例は公式リンクのみです)。
- 対象外:報道のみで公式発表が確認できないものは掲載しません。事業所の代表者など個人名も掲載しません。
- 出典の優先順位:出典は、指定権者である自治体および国の公式発表のみとします。報道や民間のデータベースは、発見の手がかりとしても公開データの出典としても使用しません。
- 訂正への追随:公式な訂正や処分の変更・取消が発表された場合は、その内容に合わせて速やかに訂正・削除します。
- 不正受給額の集計:ヘッダーと「内訳」に表示する不正受給(公式発表の『不正請求額』『不正受給額』として示された金額)の総額は、公式発表で金額が示された事例だけの合計です。返還請求額(40%の加算金を含む総額)しか示されていない事例、金額の明記がない事例は合計に含みません。同一発表で複数事業所に一括の合計額が示されている場合は、重複を避けるため1件にだけ計上しています。そのため、実際の不正受給の規模は表示額より大きくなります。
出典:自治体・国の公式発表のみ(全期間 2008〜2026年・491件)
処分の種類と用語の解説
- 効力停止とは:事業所の指定そのものは残したまま、その効力を一定期間止める処分です。停止期間中は、新しい利用者を受け入れられない、あるいは事業自体を続けられないなど、処分の内容に応じた制限を受けます。期間が終われば、原則として事業を再開できます。
- 「一部」と「全部」の違い:「一部の効力停止」は、制限が一部にとどまるもので、代表的なのは「新規利用者の受入停止」です。すでに利用している人はそのままサービスを受け続けられます。「全部の効力停止」は事業そのものを止めるもので、期間中は利用者へのサービス提供ができなくなります。同じ効力停止でも、重さは大きく異なります。
- 指定取消との重さの違い:「指定取消」は最も重い処分で、事業所としての指定そのものが取り消され、その事業は続けられなくなります。効力停止が「一時停止」だとすれば、指定取消は「資格のはく奪」です。取消を受けた法人は、一定期間、新たな指定も受けられなくなります。
- 返還請求・加算金は処分とは別の手続き:不正に受け取った給付費は、処分とは別に、自治体から返還を求められます(返還請求)。悪質な場合は、返還額に40%の加算金が上乗せされます。これらは金銭の手続きであり、指定取消や効力停止といった「処分」そのものではありません。当サイトの金額集計は、公式発表で不正請求額・不正受給額として示された金額だけを数え、返還請求額(加算金込み)しか示されていない事例は含めていません。
- 連座制とは:一つの事業所で重大な不正が見つかった場合に、同じ法人が運営する他の事業所についても、一定の条件のもとで指定取消などの対象になりうる仕組みです。不正をした事業所だけを閉じても、同じ法人の別事業所で同じことが繰り返されるのを防ぐための制度で、適用されるのは悪質性が高い場合に限られます。当サイトでは、公式発表に連座制の適用が明記された事例に「連座制」バッジを付けています。
出典の扱い
- 出典は、指定権者である自治体および国の公式発表(プレスリリース・公表資料)に限ります。
- 民間のデータベースやまとめサイトは、発見の手がかりとしても公開データの出典としても使用していません。
- 処分内容・期間・理由は公式発表の記載に基づきます。発表後に処分が変更・取り消された場合は、公式発表に追従して更新します。
位置情報について
ピンの位置は事業所住所に基づきます。番地レベルで特定できなかった事例は地区レベルの位置に置き、一覧・ポップアップに「地区レベルの位置」と明記しています。
訂正・削除の依頼
公式発表の訂正・変更を確認した場合は即時に反映します。関係者の方からの訂正依頼も、公式発表URLを根拠として確認のうえ対応します。
更新履歴
- 2026年11月18日:神戸市の公式記者発表PDFで確定した2022年公表分の2件(放課後等デイサービスわおん神戸北野本校、グリーンキッチン)を追加し、合計491件に拡充
- 2026年11月18日:2023年以前の公式発表を全国調査し、2008年まで遡って149件を追加(合計489件)。あわせて、サービス種別の分類を8分類に再編(生活介護と居宅介護・訪問系を独立)、公式発表の保存版リンクを追加、年度「すべて」(全期間合算)を追加、連座制・法人別ピックアップを追加、掲載ポリシーに「処分の種類と用語の解説」を追加。コラム/サービスガイド/用語集/求人の各ページを開設
- 2026年11月17日:再調査で確定した事例を追加し、2025年公表分を89件(+20件)、2024年公表分を119件(+5件)に拡充(西宮市・和歌山市・いわき市・柏市・栃木県・前橋市・倉敷市・岡山市・広島市・広島県・沖縄県・鹿児島市・北海道・函館市・愛媛県の公式発表)。あわせて既存1件(居宅介護事業所メビウス)の処分理由を公式発表の全文に差し替え
- 2026年11月17日:2024年公表分114件を追加(福島県・いわき市・東京都・神奈川県・横浜市・相模原市・埼玉県・さいたま市・柏市・千葉県・茨城県・水戸市・群馬県・名古屋市・愛知県・豊橋市・岡崎市・豊田市・一宮市・岐阜市・長野県・東大阪市・大阪府・吹田市・茨木市・大阪市・京都市・兵庫県・姫路市・西宮市・和歌山県・愛媛県・北九州市・熊本市・大分市・福岡市・鹿児島市・沖縄県の公式発表)
- 2026年11月17日:2025年公表分に42件を追加し69件に拡充(北海道・札幌市・旭川市・函館市・東京都・江戸川区・川崎市・川越市・群馬県・長野県・岐阜県・岡崎市・大阪市・大阪府・東大阪市・茨木市・八尾市・京都市・滋賀県・北九州市・熊本市・愛媛県の公式発表)
- 2026年11月17日:2026年公表分に8件を追加し132件に拡充(徳島県・泉佐野市・大阪府の公式発表)。あわせて2025年公表分に2件を追加し27件に拡充(京都市・愛知県の公式発表)。一覧パネルに「処分理由の内訳」(円グラフ)を追加
- 2026年11月17日:2026年公表分に18件を追加し124件に拡充(京都市・神戸市・大阪府・和歌山市・北海道・旭川市・いわき市・船橋市・群馬県の公式発表)
- 2026年11月17日:2026年公表分に12件を追加し106件に拡充(吹田市・八尾市・豊橋市・函館市・長野市の公式発表)。あわせて2025年公表分25件を新設(埼玉県・横浜市・相模原市・神奈川県・福島県・静岡市・富山市・兵庫県・尼崎市・八王子市・盛岡市・枚方市の公式発表)
- 2026年11月17日:掲載事例を94件に拡充(石川・富山・岐阜・長野・三重・静岡・福岡・熊本・山口・愛媛・徳島の公式発表を追加収集し、19件を追加)
- 2026年11月16日:公開(2026年公表分75件を掲載)
事業所の問題に気づいたとき、内容によって相談先が異なります。このサイトでは通報を受け付けて公開することはしません。下記の正規の窓口へご相談ください。
通報は役所へ
虐待・不正請求・賃金未払いなど、実際に起きている案件の通報・相談は、行政の正式な窓口が受け付けます。内容に合った窓口をお選びください。
↓ 下記の4つの窓口へ
情報提供はサイト管理者へ
「この事案をコラムで取り上げてほしい」などの情報提供・リクエストは、管理人への連絡窓口からどうぞ。マップへの掲載を受け付ける窓口ではありません。
虐待の疑い
市区町村の障害者虐待防止センター
利用者への虐待(身体的・心理的・経済的虐待など)の疑いは、お住まいまたは事業所所在地の市区町村の障害者虐待防止センターへ。障害者虐待防止法に基づく通報窓口で、通報した人が不利益を受けないよう配慮されます。
不正受給・基準違反
指定権者の監査担当部署
給付費の不正受給、人員基準・運営基準の違反などは、その事業所を指定した都道府県・政令市・中核市の障害福祉担当(監査・指導担当)へ。どの自治体が指定権者か分からない場合は、事業所所在地の市区町村の障害福祉窓口で確認できます。
給与未払い・労働問題
労働基準監督署
賃金の未払い、残業代の不払い、違法な長時間労働などは、事業所所在地を管轄する労働基準監督署へ。労働者本人からの申告のほか、匿名の相談も可能です。
公益通報
公益通報者保護制度
事業者の法令違反を知った労働者などは、公益通報者保護法に基づき、事業者の通報窓口、所管する行政機関、消費者庁などへ公益通報ができます。通報したことを理由とする解雇その他の不利益な取扱いは禁止されています。
未確認の情報は、このマップには掲載しません。通報や相談の内容がそのまま公開されることはありません。掲載されるのは、行政が公式に発表した処分のみです。
障害福祉の現場で起きている問題について、管理人への情報提供と、コラムへの取り上げリクエストを受け付ける窓口です。「この事案がひどかったので、コラムでまとめてほしい」といったご連絡をお寄せください。
ご利用の前に(必ずお読みください)
- この窓口は、マップへの掲載を受け付けるものではありません。このマップは自治体・国の公式発表のみで構成されており、情報提供いただいた案件がマップの事例データに載ることはありません。
- いただいた情報は、管理人が報道・公式資料などで裏付けを確認できた場合に限り、コラム「管理人の注目事例」の題材にすることがあります。裏付けが確認できないものは取り上げません。
- 情報提供者の情報(お名前・ご連絡先など)は公開しません。
実際の案件は、必ず行政の正式な窓口に通報してください。虐待・不正請求・賃金未払いなど、実際に起きている問題については行政への通報が必要です。ここへの連絡は通報の代わりにはなりません。