障害福祉 行政処分マップ|自治体・国の公式発表のみで構成する行政処分データベース

用語集 ― 行政処分・不正の言葉

公式発表やニュースに出てくる行政処分の言葉は、専門用語が多くて分かりにくいものです。各用語を「まず結論 → くわしく」の順で解説し、当サイトの収録事例(2026年11月18日時点・全491件)のうち該当する件数を示しています。件数は、処分理由の分類や理由文の記載から数えられるものだけに付けています。

目次

処分の種類

行政処分

まず結論法律に基づいて、自治体(指定権者)が事業所に出す公式なペナルティの総称。

障害福祉サービスの事業所は、都道府県・政令市・中核市などの「指定権者」から指定を受けて営業している。ルール違反があれば、指定権者は障害者総合支援法や児童福祉法に基づいて処分を行い、その内容を公表する。

重さの目安は、指定取消 > 指定の全部効力停止 > 指定の一部効力停止の順。当サイトは、公式発表で確認できた指定取消と効力停止の事例を収録している。

当サイトの収録事例:全491件(指定取消309件・効力停止181件)

指定取消

まず結論事業所の指定を取り消す、最も重い処分。そのサービスは営業できなくなる。

不正請求、虚偽の申請、虐待、人員基準違反の常態化などが理由になる。取り消されると、その事業所はそのサービスの提供も給付費の請求もできなくなる。

指定取消を受けた法人は、原則として5年間、新たな指定を受けられない(欠格期間)。利用者は他の事業所への移行が必要になり、職員にとっても職場そのものがなくなる重い処分。

当サイトの収録事例:309件

指定の全部効力停止

まず結論一定期間、その事業所の指定の効力をすべて止める処分。期間中はサービス提供も請求もできない。

期間は3か月・6か月といった定め方が多い。新規の受け入れも、現在の利用者への提供も止まるため、事実上の休業になる。

指定取消よりは軽いが、収入が断たれる期間が生じるため、経営への打撃は大きい。期間が明ければ再開できる点が取消との違い。

当サイトの収録事例:33件

指定の一部効力停止

まず結論指定の効力の一部だけを止める処分。典型は「新規利用者の受け入れ停止」。

新規の受け入れだけを止める形が多く、その場合は現在の利用者がそのまま使い続けられることが多い。特定の加算の算定だけを止めるなど、部分的な形もある。

当サイトに収録された効力停止の大半がこの型。事業は続けられるが、公表されることで評判と採用への影響は避けられない。

当サイトの収録事例:148件

改善命令

まず結論期限を切って体制の改善を命じる処分。虐待や重大な運営の不備で出される。

改善計画の提出と実施、再発防止策の整備などが求められる。従わなかったり改善が不十分だったりすれば、効力停止や指定取消へ進む。

改善命令も公式に公表される正式な処分だが、当サイトの収録対象は指定取消と効力停止のため、改善命令のみの事例は収録していない。

勧告・業務改善命令

まず結論基準違反などに対して、まず勧告し、従わなければ命令する、段階的な仕組み。

人員基準や運営基準の違反が見つかると、指定権者はまず改善を勧告する。勧告に従わない場合は業務改善命令が出され、その事実が公表される。

それでも改善されなければ、指定取消や効力停止の理由になる。処分の前段階として位置づけられる手続き。

指定更新の拒否

まず結論6年ごとの指定の更新を認めないこと。有効期間の満了で事業が終わる。

障害福祉サービスの指定には6年の有効期間があり、続けるには更新が必要。更新の審査で基準を満たさない、処分歴があるなどの事情があると、更新が拒否される。

指定取消のような即時の終了ではないが、結果として事業は続けられなくなる。後述の連座制と組み合わせて使われることが多い。

連座制

まず結論一つの事業所の不正による指定取消を理由に、同じ法人の他の事業所も指定・更新を拒否できる仕組み。

不正を「一事業所の問題」ではなく「法人全体の問題」として扱う制度。チェーン展開する法人で一か所が不正により指定取消になると、他の地域の事業所も含めて、新規の指定や更新が拒否される。

大規模な不正ほど適用されやすく、摘発の決め手になる。当サイトでは、公式発表の理由文に連座制の適用が明記された事例を数えている。

当サイトの収録事例:6件(公式発表に連座制の明記がある事例)

お金の不正と徴収

不正受給・不正請求

まず結論提供していない、または要件を満たしていないサービスについて給付費を請求し、受け取ること。

障害福祉の給付費は、税金と公費で賄われるお金。公式発表では「不正請求額」「不正受給額」の両方の表記が使われる(当サイトの表示は「不正受給」に統一)。

手口は、架空請求、水増し請求、加算の不正取得、本来すべき減算をしない満額請求など。発覚すれば処分に加え、不正に受け取った全額の返還と加算金の徴収の対象になる。

当サイトの収録事例:211件(主たる処分理由が不正受給・不正請求の事例)

架空請求・水増し請求

まず結論架空請求は「やっていないのに請求」、水増し請求は「やった量を多く見せて請求」。

利用していない日に利用したことにする、1名で提供したサービスを2名分として請求する、提供時間を実際より長く記録する、といった手口がある。

訪問系サービスは提供の現場に第三者がいないため、記録との照合が難しく起きやすい。当サイトでは、公式発表の理由文にこれらの手口の記載がある事例を数えた。

当サイトの収録事例:18件(理由文に架空請求・水増し請求の記載がある事例)

虚偽申請・書類偽造

まず結論指定の申請や行政への報告で、勤務実態のない職員をいることにするなど、嘘の書類を出すこと。

「不正の手段による指定」として、指定取消の典型的な理由になる。勤務表・資格証・出勤簿の偽造のほか、監査の場で嘘の答弁をすることも含まれる。

背景には人手不足を書類の上でごまかす構造がある。発覚した場合は、申請そのものが嘘だったとして重く扱われる。

当サイトの収録事例:54件(主たる処分理由が虚偽申請・書類偽造の事例)

加算の不正取得

まず結論体制や専門性への上乗せ報酬「加算」を、要件を満たさないのに算定すること。

加算には、夜間支援等体制加算、福祉専門職員配置等加算、処遇改善加算、送迎加算、食事提供体制加算など多くの種類がある。いずれも人員配置や実施記録などの要件が決められている。

要件を満たさないまま算定し続けることは、不正請求の一型として処分理由になる。当サイトでは、不正受給が主たる理由で、理由文に加算の算定が関係している事例を数えた。

当サイトの収録事例:93件(不正受給が主理由で、理由文に加算の算定が関係している事例)

返還請求

まず結論不正に受け取った給付費を、自治体に返すよう求められること。処分とは別に行われる。

指定取消や効力停止が「事業を続ける資格」の問題であるのに対し、返還請求は「お金の精算」。対象は不正に受給した額の全額で、処分の有無とは切り離して進められる。

当サイトでは、公式発表で不正受給額が公表された事例の件数と、その合計額を示す(返還額そのものではなく、不正受給額の集計)。

当サイトの収録事例:不正受給額が公表された事例 144件(公表額の合計 ¥3,175,998,959)

加算金

まず結論返還に上乗せされるペナルティ。不正受給額の40%が課される。

障害者総合支援法などに基づき、不正に受給した額の100分の40(40%)を加算金として徴収できる決まりがある。

当サイトの収録事例でも、不正受給額約8,966万円に対して加算金約3,587万円が課された例がある。返還額と加算金を合わせると、不正で得た額の1.4倍を返す計算になる。

当サイトの収録事例:66件(理由文に加算金の記載がある事例)

基準・減算・加算

人員基準違反

まず結論サービスごとに決められた、職種・人数の配置ルールを満たしていないこと。

常勤換算での必要人数や、児童発達支援管理責任者・サービス管理責任者・サービス提供責任者といった責任者の配置がルール化されている。

勤務実態のない職員を数に入れる「名義貸し」は、虚偽申請としても扱われる。必要な人数・資格者がいない状態は事故や虐待の温床になるため、行政は重く見る。

当サイトの収録事例:58件(主たる処分理由が人員基準違反の事例)

運営基準違反

まず結論個別支援計画の作成、記録、説明と同意、事故の報告など、運営のルールを守っていないこと。

単独では指導で済むこともあるが、不正請求や虐待と結びつくと処分理由になる。個別支援計画を作っていない場合は報酬の減算の対象にもなり、減算せずに請求すれば不正請求に変わる。

「書類の不備」と軽く見られがちだが、計画と記録は支援の質そのものを映すため、監査では必ず確認される。

当サイトの収録事例:44件(主たる処分理由が運営基準違反の事例)

設備基準

まず結論事業所の建物・部屋・設備が満たすべき基準。訓練室や食堂の広さ、静養室の有無などが決められている。

サービスごとに、必要な設備とおおよその広さが定められている。処分理由としては、人員基準・運営基準の違反とあわせて挙げられることが多い。

当サイトの収録事例:6件(理由文に設備基準への言及がある事例)

減算

まず結論基準を満たさない場合に、基本の報酬から一定の割合を差し引く仕組み。

人員欠如減算、個別支援計画未作成減算、定員超過減算、訪問系の同一建物減算など、種類が多い。本来は事業所が自分で減算して請求するのがルール。

本来減算すべきなのに満額で請求すると、それ自体が不正請求として処分の理由になる。当サイトの収録事例の理由文でも頻繁に登場する。

当サイトの収録事例:104件(理由文に「減算」の記載がある事例)

指導と監査

実地指導(運営指導)

まず結論自治体が事業所を訪ね、運営の状況を確認して改善を促す手続き。処分ではない。

定期的に行われ、個別支援計画や記録の確認、制度の助言が中心。近年は「運営指導」と呼ばれることが多い。

指導の場で重大な違反の疑いが出ると、次は監査に移行する。処分への入口にあたる手続き。

集団指導

まず結論指定権者が管内の事業所を集めて行う、講習形式の指導。処分ではない。

制度改正や報酬改定の説明、頻出する違反パターンの周知が目的で、おおむね年1回程度行われる。

自治体の集団指導の資料には、過去の処分事例が匿名で紹介されることがある。当サイトの調査では手がかりとして使うことがあるが、実名の公式発表が確認できない事例は掲載しない。

監査(一般監査・特別監査)

まず結論不正や重大な違反の疑いがある場合に、行政が強制的に調べる手続き。

定期・随時行われる一般監査と、悪質な疑いが強い場合に行われる特別監査がある。勤務表・賃金台帳・請求データ・サービス提供記録の整合性まで調べられる。

監査の結果が、指定取消・効力停止などの処分と、返還請求・加算金の徴収につながる。当サイトでは、公式発表の理由文に監査への言及がある事例を数えた。

当サイトの収録事例:32件(理由文に監査への言及がある事例)

虐待・身体拘束

虐待

まず結論職員による障害者への虐待は法律で禁止され、処分の重大な理由になる。類型は5つ。

利用者の食費を過大に徴収し続けた大規模な事例も、経済的虐待にあたる。虐待を発見した人には、市区町村への通報が義務づけられている。

当サイトの収録事例:99件(主たる処分理由が虐待の事例)/うち理由文に「経済的虐待」の記載がある事例 56件

身体拘束

まず結論ベッド柵やベルト、ミトンなどで本人の自由を奪う行為。原則禁止で、例外は厳しい条件を満たす場合だけ。

例外として認められるのは、本人の生命や身体を守るために切迫性があり、他に方法がなく(非代替性)、一時的なもの(一時性)である場合に限られる。委員会での検討、記録、本人・家族への説明も必要。

手続きを踏まない身体拘束は虐待にあたり、減算や処分の対象になる。当サイトでは、公式発表の理由文に身体拘束の記載がある事例を数えた。

当サイトの収録事例:1件(理由文に身体拘束の記載がある事例)

通報の窓口

公益通報・通報窓口

まず結論「おかしい」と感じたら、内容ごとに相談・通報の窓口が決まっている。職員からの通報は公益通報として保護される。

公益通報者保護法により、事業所内部の不正を通報した職員を、解雇したり不利益に扱ったりすることは禁止されている。通報は、処分に至る情報の重要な入口になっている。

処分が決まるまでの流れ

問題が見つかってから処分が公表されるまで、一般的には次のステップをたどります。

  1. 通報・苦情・事故報告
    利用者や家族からの苦情、職員からの通報、事故の報告などがきっかけになる。虐待の通報は市区町村の障害者虐待防止センターが受け付ける。
  2. 実地指導(運営指導)
    自治体が事業所を訪ね、計画や記録を確認する。軽い不備はこの段階で改善が促される。
  3. 監査
    不正や重大な違反の疑いが強い場合は監査に移る。請求データと勤務実態、記録の整合性が精査される。重大な疑いには特別監査が行われる。
  4. 聴聞・弁明の機会
    処分を決める前に、事業所側の言い分を聞く手続きがある。行政手続法に基づく正式なステップ。
  5. 処分の決定と公表
    指定取消・効力停止などの処分が決まり、自治体が事業所名と理由を公表する。当サイトが収録するのはこの公表情報。
  6. 返還請求・加算金の徴収
    処分とは別に、不正に受け取った給付費の返還と、40%の加算金の徴収が進められる。

処分に不服がある場合、事業所は審査請求をすることができます。実際に、裁決によって処分自体が取り消された事例もあります(当サイトでは、公式発表に合わせてその旨を事例に明記しています)。

よくある質問

処分された事業所の利用者はどうなりますか?

指定取消や全部効力停止になると、その事業所でのサービスは続けられなくなるため、自治体や相談支援事業所が中心になって、移行先の調整を行います。急に行き場がなくならないよう、処分の効力が発生するまでに期間が置かれるのが通例です。一部効力停止(新規受け入れの停止)の場合は、現在の利用者がそのまま使い続けられることが多いです。

職員個人も処分されますか?

行政処分は事業所・法人に対するもので、職員個人への処分ではありません。ただし、虐待や詐欺などが刑事事件になれば、個人の責任が問われることがあります。また事業所が閉鎖されれば雇用に直結します。「働く側」にとっても、勤務先の処分歴は無関係ではありません。

処分歴はいつまで残りますか?

自治体の公式発表ページは、一定の期間が過ぎると削除されたり移動したりすることがあります(当サイトが公式発表の保存版を用意している理由の一つです)。なお、指定取消を受けた法人は、原則として5年間、新たな指定を受けられません。

このサイトに載っていない事業所は安全ですか?

いいえ。掲載がないことは、「処分歴がないことの証明」にはなりません。当サイトは、自治体・国の公式発表で実名を確認できた事例だけを載せています。自治体によって公表の範囲や詳しさは異なり、改善命令や指導で終わった事案、公式に公表されていない事案は載っていません。事業所選びや転職の判断材料の一つとして、他の情報とあわせて使ってください。

サービスの種類ごとの解説はサービスガイドにまとめています。